ネットショッピングや店頭でのクレジット払いが普及した現在、急増しているのがクレジットカードの不正利用の被害です。
2021年のクレジットカードの不正利用による被害額は約330億円となり、過去最悪の規模となりました。
そして今回はこのクレジットカード不正利用に関するトピックとして、ファイナンシャルプランナーの資格を保持する筆者が「クレジットカードの不正利用は支払い拒否できる！補償されない場合とは？」と題して記事をお届けいたします。
クレジットカード不正利用に関する皆さんの疑問にお答えしていく記事となっていますので、ぜひ最後までご覧ください！
- クレジットカードの不正利用は支払い拒否できる！その条件とは？
- 例外的に、クレジットカードの不正利用分の損害が補償されない場合とは？
クレジットカードの不正利用は支払い拒否できる！その条件とは？
さて、クレジットカードの不正利用の分を支払い拒否できる条件について見ていくまえに、まずはクレジットカードの不正利用が疑われた際に、どのような対応を取ることが必要なのかについて説明していきます。
クレジットカードの不正利用が疑われたときの対応とは？
身に覚えのない請求が来ていると思ったときは、今一度、本当に自分が利用したものではないのかということを確かめましょう。
ネットショッピングや電子決済、サブスクリプションなどが普及している現在、「実は不正利用ではなく、自分が知らずの内に使っていた分の請求だった」という事も珍しくありません。
よくある勘違いの例は次のようなものがあります👇
①少し前に利用した分の請求が遅れてきている
➡商品の購入申し込みから、実際に決済されるまでにタイムラグがある店舗の場合、店舗からクレジットカード会社への連絡が遅れることがあります。
それにより、実際に商品を購入した月の翌月以降にクレジットカード会社から請求が来ていることがあります。
よって、クレジットカードの不正利用が疑われた場合には、先月以前に利用した記録までさかのぼって確認する必要があります。
②商品を購入した店舗名とクレジットカード会社の登録店舗名が違っている
➡身に覚えのない請求かと思ったら、「自分が実際に商品を購入した店舗名と、クレジットカードの利用明細に書かれている店舗名が異なっていただけ」ということもあります。
これについて確かめる方法としては、カード利用明細にかかれている店舗名をネット上で検索してみることが有効です。
これでも解決しない場合には、自分が実際商品を購入した店舗に連絡を入れたり、クレジットカード会社に確認するのが良いでしょう。
③サブスクリプションや月額支払制のサービス間違って登録していた
➡「サブスクリプションや月額支払制のサービス間違って登録していた」というパターンは、最近とても増えてきています。
例えば、「1か月間無料体験」などに申し込んでいたが、その期間中に解約するのを忘れて、料金が請求され続けていたという場合です。
解決方法としては、クレジットカードの請求書に書いている店舗が運営するサービスのなかに、サブスクリプション･月額支払制のものがないか確認し、自分が知らぬ間に登録していないか確認しましょう。
自分がそのサービスに登録しているかしていないか分からない場合には、その店舗に直接連絡をすると良いでしょう。
このような勘違いを防ぐためには、登録したサービスや購入した商品の値段、利用した日付などを、逐一記録しておくことが有効です。
今一度確認をし、不正利用された可能性が高いことが分かれば、速やかにクレジットカード会社にカード利用停止の連絡をしましょう。
そうしなければ、さらにクレジットカードを不正利用されるかもしれません。
利用停止の連絡をすると、しばらくの間そのクレジットカードは利用できなくなってしまいますが、のちに新しいクレジットカードが郵送されてきますので、ご安心ください。
新しいクレジットカードが送られてくるまでの期間が知りたい場合には、各クレジットカード会社に問い合わせてみましょう。
クレジットカードの不正利用された分を支払い拒否できる条件とは？
クレジットカードの不正利用された分を支払い拒否できる条件は、簡単に言ってしまえば、カード所持者に過失がないことです。
ですので、通常通りにクレジットカードを利用していれば、基本的にはクレジットカードを不正利用された分は、支払い拒否をすることが出来ます。
逆に、どのような場合に支払い拒否をすることが出来ないかについては、次の「クレジットカードの不正利用の分が補償されない場合とは？」の所で詳しく解説します。
以上が「クレジットカードの不正利用は支払い拒否できる！その条件とは？」の内容になります。
クレジットカードの不正利用の分が補償されない場合とは？
クレジットカードの不正利用の分に関して、普通に利用していて被害に遭ってしまった場合には、基本的に支払い拒否ができます。
しかし以下のような条件に当てはまり、クレジットカードの所有者に過失があると認められる場合には、補償されない可能性が出てきます。
クレジットカードの不正利用分が補償されない条件は、各カード会社によって異なります。
今回は楽天カードの規約を引用させていただきました。
引用元:© Rakuten Card Co., Ltd.(https://onl.sc/Xx8mjjh)
- 会員がカード又はカード情報（本項において、以下「カード等」といいます。）の紛失、盗難等で他人にカード等を使用された場合、そのカード等使用に起因して生じる一切の支払債務については本規約を適用し、すべて会員が責を負うものとします。但し、会員が紛失、盗難等の事実を速やかに当社に直接電話等により連絡の上、最寄りの警察署に届け、かつ所定の届出書を当社に提出し当社が認めた場合、当社がその連絡を受理した日の60日前以降発生したカード等の使用による支払債務については、当社は会員に対し、その支払を免除します。この場合、会員は、当該支払債務の免除を請求する際、カード等の紛失、盗難等で他人によるカード等の使用を知った日から30日以内に当社が支払債務の免除に必要と認める書類を当社に提出するとともに、被害状況等の調査に協力するものとします。
- 前項但し書の定めにかかわらず次の各号のいずれかに該当する場合には、支払免除の対象となりません。
- 紛失、盗難等が会員の故意又は重大な過失によって生じた場合。
- 会員の家族、同居人、留守人その他会員の委託を受けて身の回りの世話をする者等、会員の関係者が紛失、盗難等に関与し、又は不正使用した場合。
- 戦争、地震等著しい社会秩序の混乱の際に紛失、盗難等が生じた場合。
- 本規約に違反している状況において紛失、盗難等が生じた場合。
- 紛失、盗難等が虚偽の場合。
- 会員が当社の請求する書類の提出を拒み又は提出した書類に虚偽の申請をした場合又は当社等が行う不正使用被害調査に協力しない場合。
- 暗証番号を使用するカード利用において、使用された暗証番号と登録の暗証番号との一致を確認した上で行われたカード利用について損害が生じた場合（但し、第5条第3項但し書の場合は除きます。）。
- 本条第1項但し書に定める支払免除の規定は、本条第1項に定める当社への連絡が、盗難が行われた日（当該盗難が行われた日が明らかでないときは、当該盗難に係る盗難カード等を用いて行われた不正な使用が最初に行われた日）から2年を経過する日より後に行われた場合には適用されないものとします。
補償されない条件として、この中で特に注意しておきたいものを取り上げて説明しましょう。
まずは「２－１，紛失、盗難等が会員の故意又は重大な過失によって生じた場合。」です。
重大な過失の度合いがどのレベルなのかについては、ケースバイケースによるのですが、例えばクレジットカードの利用に必要な情報を、クレジットカード所有者自ら他人に教えてしまった場合などは、補償されないと考えられるでしょう。
また大きな１，３については、日数が非常にややこしいです。
分かりやすくまとめると次のようになります。
①クレジットカード所有者(会員)が、カードを盗難された、もしくは紛失した旨をクレジットカード会社に連絡した日から、過去61日以前の不正利用は補償されない。
②盗難が行われた日（当該盗難が行われた日が明らかでないときは、当該盗難に係る盗難カード等を用いて行われた不正な使用が最初に行われた日）から2年を経過する日より後に行われた場合は保証されない。
要は、紛失･盗難の事実が分かったなら出来るだけ早く連絡すべきであり、例え紛失･盗難に気付いていなかったとしても、あまりに長い期間気付いていないのなら、補償はしないよということです。
適切に補償を受けるためには、クレジットカードの明細を定期的に確認することが望ましいということですね。
以上が「クレジットカードの不正利用の分が補償されない場合とは？」のないようです。
警察に届出するは必要は？
結論から言いますと、警察に届出を出すべきかどうかは、各カード会社の規約によって異なります。
自ら規約を確認して、対応の仕方を検討するのももちろんいいですが、文章の解釈を間違って正しく補償が受けられないとなると大変です。
ですので、カードの不正利用が認められた場合、まず一番にクレジットカード会社に連絡をしましょう。
そして、正しく補償を受けるためには、今後どのような手順を取ればいいのか支持を仰ぐようにしましょう。
こちらの方法であれば、間違いはありません。
詳しくはこちらの記事で確認していますので、合わせてご覧ください👇
この記事のまとめ
いかがでしたでしょうか？
本日は『クレジットカードの不正利用は支払い拒否できる！補償されない場合とは？』と題して記事をお届けいたしました。
記事の内容をまとめると次のようになります。
クレジットカードの不正利用分は、普通にクレジットカードを使用していて起こった分なら、支払い拒否できるが、一定の条件下では、補償されない。
最後までお読みいただきありがとうございました！
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